コロナで全国の小中高が休校。共働き家庭への対応は？
【コロナで全国の小中高が休校。共働き家庭への対応は？】
コロナで全国の小中高が休校。共働き家庭への対応は？
2020年2月28日現在、日本国内での新型コロナウイルスの感染者の数は214人、世界では82,000人を超えています。
国内での感染者拡大により、2020年2月28日、安倍総理大臣は来月2日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示しています。
文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。
この要請に伴い、全国各地域では、それぞれの対応策を実施するようです。
そのほとんどが、休校を行う内容のようでした。
休校して一番困るのが、「共働きの家庭」です。
小さい児童がいる家庭では、一人で家に置いておくには防犯面からあまりよくはないでしょう。
子供のことを心配する親御さんもたくさんいると思います。
このことについて、政府はどう対応するのでしょうか？
そこで、今回は、
「コロナで全国の小中高が休校。共働き家庭への対応は？」
について、詳しく見ていきましょう。
コロナで全国の小中高が休校。政府の対応。
安倍総理が休校の要請を示したところですが、世間からは、
仕事があり、日中家にだれもいない
という声が多数あるようです。
おじいちゃんやおばあちゃんに預けるのはどうか。
⇒県外の場合はどうするの？
⇒高齢者の方がウイルスによる死者数が多いのに感染したらどうするのか？
⇒おばあちゃんやおばあちゃんが介護が必要な状態の場合できない
など、一つ案を出せ２つ３つ疑問や指摘が出てきます。
これらの問題に対し、萩生田文部科学大臣は次のように述べています。
「行政機関や民間企業には引き続き、休みがとりやすい環境を整えてもらうとともに、保護者への配慮をお願いしたい。こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては政府として責任をもって対応していく」
保護者の臨時休暇の取得を企業に訴えています。
現在の日本経済で、一斉に休暇を取得できるかどうか．．．
さらに、休んだことによる課題には政府が対応するということです。
実際問題どうなんでしょうね・・・
今後の発表にも注目です。
コロナで全国の小中高が休校。市の対応。
共働きの家庭への対応として、学校を開放しているところがあるようです。
また学童は今回の休校要請の対象ではないため、従来どおりの運営になると思います。
しかし、これらにも学年の制限や、人数の制限もあるでしょう。
早めに、お子さんが通われている学校や近くの学童に問い合わせた方がいいと思います。
「コロナで全国の小中高が休校。共働き家庭への対応は？」まとめ
今回は、
「コロナで全国の小中高が休校。共働き家庭への対応は？」
について、詳しく見てきました。
政府からは、萩生田文部科学大臣が行政機関や民間企業に休暇取得の推進を呼びかけています。
これらの負担を政府が対応するということですが、今の日本経済に」おいて実際できるのかどうかわかりませんね。
市などの対応は、学校を開放し自習学習をさせるそうです。
コロナウイルスによる学校休校。
昔は風邪で学校を休めるとなんだかうれしかったですが、このような大事になると全然喜べませんね。
一日でも早く終息してほしいものです。
最後まで見ていただきありがとうございました。